プライバシーポリシー「個人情報の取扱いについて」

東京海上アセットマネジメント株式会社

弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)その他の法令・ガイドラインや一般社団法人日本投資顧問業協会の「個人情報の保護に関する取扱指針」および一般社団法人投資信託協会の「個人情報の保護に関する指針」ならびに東京海上グループ プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取扱われるよう弊社業務に従事している者等への指導・教育を徹底し、適切に取り扱われているかを点検するとともに、問題点があれば継続的に改善していきます。

※本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

1.個人情報の取得について

弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。なお、弊社は、サービスデスクに対するお問い合わせ等につきまして、正確に把握して対応するために、録音させていただく場合がございます。

2.個人情報の取得・利用目的について

弊社では、次の事業および業務を実施する目的(以下「利用目的」といいます。)において、必要な範囲内でかつ、適法で公正な手段により個人情報を取得し、利用します。利用目的を変更する場合には、その内容を、原則としてご本人に通知するか、またはホームページ等に公表いたします。

  • (1)事業内容
    • [1]投資運用業務およびこれらに付随する業務
    • [2]投資助言・代理業およびこれに付随する業務
    • [3]第二種金融商品取引業およびこれに付随する業務
    • [4]投資運用業者、投資助言・代理業者又は第二種金融商品取引業者としてその他営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    • [5]宅地建物取引業
    • [6]金融資産以外の不動産その他の資産に関する投資助言業務および投資一任業務
    • [7]不動産の管理に関する業務
  • (2)主な業務
    • [1]お客様との投資顧問契約(助言業務)又は投資一任契約に関する事務
    • [2]有価証券に関連する情報の提供または助言
    • [3]お客様に対する運用結果・契約資産残高等の報告
    • [4]弊社運用商品若しくはサービスの案内、提供および管理
    • [5]市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発
    • [6]各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
    • [7]その他、必要な連絡を行うなどお客様取引の適切かつ円滑な履行
    • [8]適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断
    • [9]お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3.個人情報の第三者への提供について

弊社では、次の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

  • ・法令に基づく場合のほか、個人情報保護法の規定による場合
  • ・弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
  • ・弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合
    (下記「5.東京海上グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。)

また、弊社では、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

4.センシティブ情報のお取扱いについて

弊社は、センシティブ情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

(注)センシティブ情報とは、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条」に定める機微情報をいいます。

5. 東京海上グループ会社および提携先企業との共同利用について
(特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。)

  • (1)上記2.に記載する利用目的のため、弊社と東京海上グループ会社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。
    • [1]個人データの項目:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス
    • [2]個人データ管理責任者:東京海上アセットマネジメント株式会社
  • (2)各種取引の開始・維持管理のために反社会的勢力該当性を確認するため、弊社と東京海上ホールディングス株式会社との間で、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。
    • [1]個人データの項目:住所、氏名、電話番号、生年月日、性別、その他当利用目的のために必要な当該個人に関する情報
    • [2]個人データ管理責任者:東京海上アセットマネジメント株式会社
  • ※東京海上グループ会社および提携先企業は以下のとおりです。
    • ①弊社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社のグループ会社:こちらをご覧ください。
    • ②弊社のグループ会社:こちらをご覧ください。
    • ③提携先企業:現在、提携先企業との間で個人データの共同利用は行っておりません。

6.特定個人情報等のお取扱いについて

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

7.個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等について

  • (1)保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する請求手続(以下「開示等請求」といいます。)
    開示等請求をご希望される場合には、下記「6.お問い合わせ窓口」に対し、電話にてご請求下さい。 保有個人データ開示等請求書をお送りいたしますので、ご記入のうえご提出下さい。 この際、ご請求者の本人確認およびご本人の情報を特定するために、以下の書類についてもあわせてご提出いただくことになります。
    • [1]ご請求者がご本人の場合
      • ・印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
      • ・運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
    • [2]ご請求者が代理人の場合
      • ・上記[1]の本人確認書類
      • ・代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
      • ・代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
      • ・法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)
      • ・委任による代理人の場合は委任状
  • (2)回答方法
    お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、後日、ご本人に対し書面にてご回答申し上げます。代理人によるご請求の場合には、ご本人の権利・利益を侵害しないことを確認した上で、当該代理人に対しご回答申し上げます。
    開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および他の法令に違反することとなる場合等請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由を付してご回答申し上げます。
  • (3)手数料
    保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、手数料として864円(現行の消費税額64円を含みます。)をご負担いただきますので、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。振込み手数料についてはご請求者にご負担いただきます。

8.お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや個人データの安全管理措置、保有個人データに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

東京海上アセットマネジメント株式会社
電話:03-3212-8421
(受付時間 9:00~17:00 土日祝祭日および年末年始を除く)

弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けております。

お問い合わせ先

一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室
電話:03-3663-0505
一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話:03-5614-8440

9.個人データの管理について

弊社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性の確保に努めています。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(注)以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報および特定個人情報等については対象としていません。