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東京海上J-REIT投信(通貨選択型) 円コース(毎月分配型)

当ファンドの主なリスクについて

詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて国内のREIT等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。 また、「マネープール・ファンド(年2回決算型)」は、主に公社債等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります

《各コース(マネープール・ファンドを除きます。)》

REITの価格変動リスク REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等の要因により、組入REITの価格が大きく下落する場合があります。
為替変動リスク 各コースの投資対象である外国投資信託については、原則としてJPYクラスを除く各クラスにおいて、円売り/各クラスの通貨買いの為替取引を行います。 そのため、当該外貨の為替レートの変動の影響を受け、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。 当該為替取引は、追加設定・解約の影響等により、円売りの額と各クラスの通貨買いの額を完全に一致させることができるものではありません。 また、円金利が各クラス通貨の金利より高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。
各クラス(USDクラスを除く)の為替取引は、米ドルを経由して行うことがあり、その場合には米ドルの為替変動の影響も受けます。 また、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用することにより、為替取引を行うことがあります。 NDFの取引価格は、需給や当該対象通貨に対する期待等により、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。 この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
金利変動リスク REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。 また、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、価格下落や分配金の減少につながる場合があります。
信用リスク REITは、信用状況(経営や財務状況等)が悪化し、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できない、あるいは回収できないと予想される場合、価格が下落する場合があります。
流動性リスク 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。
法制度等の変更リスク REITおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)が変更となった場合、REITの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。

・各コースの主要投資対象には寄与度(投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合)が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

・外国投資信託の組入資産について為替取引を行う一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDFを用いて為替取引を行う場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需要等の市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの運用方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
また、店頭デリバティブ取引について、規制強化等が行われています。NDFが規制強化により、取引の担保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有することがあります。その場合、実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と比較して、期待される投資成果が得られなくなる場合があります。

※NDFとは、為替取引を行う場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。

《マネープール・ファンド(年2回決算型)》

金利変動リスク 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。
信用リスク 一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。
流動性リスク 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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