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東京海上・ベトナム株式ファンド

概要

主としてベトナムの企業の株式等の中から、成長性が高いと判断する企業の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色

1. 主としてベトナムの企業の株式等の中から、成長性が高いと判断する企業の株式等に投資します。

  • 投資銘柄の選定にあたっては、定量分析や企業分析に基づいて、企業の成長性、ビジネスモデルおよび株価のバリュエーション等を勘案して行います。
  • 未上場公開会社市場に登録された株式に投資する場合があります。

※DR(預託証書)に投資する場合があります。
DRとは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。株式と同様に、金融商品取引所等で取引されます。

2. ベトナムの企業の株式等の運用は、Korea Investment Management Co.,Ltd.(KIM)が行います。

「Korea Investment Management Co.,Ltd.」について  (2018年3月末現在)
所在地 :大韓民国ソウル特別市
設立 :1974年
運用資産 :40.1兆 韓国ウォン (2017年9月末現在)
  • 韓国の大手金融持ち株会社「韓国投資ホールディングス」の傘下の運用会社。
  • 2006年よりホーチミン市にリサーチ拠点を設け、ベトナム株式の運用を開始。

3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

分配方針

年4回決算を行います。
毎年2月、5月、8月および11月の各22日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。

  • 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。

  • ※「東京海上・ベトナム株式マザーファンド」における、ベトナムの企業の株式等の運用は「KIM」に委託します。
  • ※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 野村信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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