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東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算型)

概要

日系発行体が世界で発行する外貨建の債券や優先出資証券等に投資を行い、為替ヘッジ後利回りを勘案して、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。年1回決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。

ファンドの特色

1.主として日系発行体の外貨建て債券等に投資します

  • 主として「東京海上Rogge(ロゲー)ニッポン海外債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を通じて、日系発行体(日本企業もしくはその子会社、日本の政府機関等)が世界で発行する外貨建ての債券や優先出資証券※1※2に投資を行い、為替ヘッジ後利回りを勘案して、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
  • ※1外国で発行する優先出資証券の性質を有するものを含みます。
  • ※2MTN(ミディアムタームノート)、劣後債、短期証券等を含みます。

<ファンドのしくみ>

ファンドのしくみ

※市況動向等の事情によっては上記の運用ができない場合があります。

≪日系発行体が世界で発行する外貨建て債券の魅力≫

利回り比較:クリックで拡大

  • 現在の金利状況が変更になった場合には上記のようにならないことがあります。
  • 上記は過去の実績および過去のデータを基にシミュレーションしたものであり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
  • 日本国債(円建て)・日本社債(円建て)・世界国債(米ドル建て)の利回りは、当ファンドに組み入れる債券の利回りではありません。
  • 平均最終利回りは、繰上償還条項が付与されている銘柄については基準日以降最初の繰上償還予定日を使用し、平均利回りを計算しています。
  • 為替ヘッジ後の平均最終利回りは、2018年1月末時点の平均最終利回りから年率換算のヘッジコストを差し引いたものです。
  • ヘッジコストは、2018年1月末時点の日本円とヘッジ対象通貨の3ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。

(注)作成基準日時点での通貨構成比率を基に為替ヘッジのコストが一定であると仮定して、委託会社が独自に算出したものであり、実際の利回りとは異なります。当該利回りは、作成基準日時点でのマザーファンドが保有する債券のものであり、ファンドの利回りではありません。内外短期金利差の拡大等により、今後、為替ヘッジコストが変化した場合や保有債券の信用状況等が変化した場合は、上記のようにならないことがあります。

上記で使用するインデックスは、野村證券、FTSE Fixed Income LLCが公表する指数であり、その知的財産は各社に帰属します。また、各社は対象インデックスについて、正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではありません。

・上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

出所:Thomson Datastream、野村證券、FTSE Fixed Income LLC

≪円建て債券と外貨建て債券(為替ヘッジ後)の利回り比較≫

  • ◆同じ信用力でも、債券の国内外での利回りには格差があります。
  • ◆この利回り格差は、現時点での金利状況下においては為替ヘッジのコストを差し引いた後においても、なお魅力的な水準にあります。

(利回り格差の縮小や短期金利差の拡大等により、上記のようにならないことがあります。)

日本のたばこ、食品等製造・販売会社

償還日
2025年7月15日
利 率
0.599%
償還日
2026年1月13日
利 率
2.800%

日本の大手金融機関

償還日
2020年12月17日
利 率
1.61%
償還日
2020年11月9日
利 率
4.00%

日本の大手鉄道会社

償還日
2031年9月29日
利 率
1.923%
償還日
2031年12月8日
利 率
4.750%

出所:ブルームバーグ

  • ※各円建て債券の利回りは最終利回りです。
  • ※為替ヘッジ後の利回りは、2018年1月末時点の各債券の最終利回りから年率換算のヘッジコストを差し引いたものです。
  • ※ヘッジコストは、2018年1月末時点の日本円とヘッジ対象通貨の3ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。
  • ※繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、2018年1月末以降最初の繰上償還予定日を表示しています。
  • ※上記銘柄には金融子会社発行銘柄を含みます。
  • ・上記は過去のデータを基にシミュレーションしたものであり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。また、ファンドの利回りや実際のファンドに組み入れる債券の利回りを示すものではありません。
  • ・上記は、2018年1月末時点における日系発行体が発行する債券の利回りイメージの一部を紹介するものであり、ファンドにおける組み入れを示唆・保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 流動性確保あるいは投資環境等の観点から、短期金融商品や国債等に投資する場合があります。
  • 原則として、投資適格※3の格付けを有する発行体(母体企業の格付けを含みます。)が発行する債券等を投資対象とします。

※3Moody’s社、S&P社、R&I社、JCR社、Fitch社(2018年1月現在)のいずれかからBBB格相当以上の格付けを取得しているものを指します。

≪投資適格債に投資≫

格付けと信用力

マザーファンドは、原則としてMoody’s社、S&P社、R&I社、JCR社、Fitch社(2018年1月現在)のいずれかからBBB格相当以上の格付けを取得している債券等に投資を行います。

格付けとは
  • ◆格付機関が金融機関を含めた社債等の発行会社について、債務の支払能力等を評価するものです。
  • ◆一般的に、投資適格債は元本や利息の支払いが相対的に安全であると評価されている債券で、S&P社等の格付機関により、BBB格以上と格付けされた債券のことを指します。 また、BB格以下と格付けされた債券はハイ・イールド債と呼ばれています。

2.原則として、為替ヘッジを行います

  • 為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクを抑えます。

≪為替ヘッジについて≫

為替ヘッジとは
  • ◆外貨建て資産を組み入れた際に、為替変動リスクを低減するために用いられる手法です。
  • ◆一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
≪ヘッジコスト≫

為替ヘッジを行う際にかかる費用(コスト)を指します。

ヘッジコスト

為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

金利差の推移:クリックで拡大

  • ◆かつてと比較して、日本円と主要通貨の短期金利差は縮小しており、為替ヘッジを行う際のヘッジコストは低下しています。
  • ◆現時点での金利状況下においては、日本円の投資家は為替ヘッジを行っても、なお外貨建て債券の好利回りを享受できる環境にあるといえます。
  • (短期金利差が拡大した場合は、上記のようにならないことがあります。)

    当ファンドでは、現時点において投資対象となる外貨建債券の平均満期は5年程度となりますが、為替ヘッジは3ヵ月程度のより短い期間で行い、ロール(連続して更新していく)を行っています。こうした運用をする場合、一般的に為替ヘッジを更新する際に、短期金利差が拡大すると為替ヘッジコストは上昇し、逆に短期金利差が縮小すると為替ヘッジコストは低下します。

  • ※短期金利差は、各時点の日本円とヘッジ対象通貨の3ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。また、当ファンドにおける実際のヘッジコストを示すものではありません。

出所:ブルームバーグ

3.年1回決算を行います

毎年6月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。
  • ※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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