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大和マイクロファイナンス・ファンド

概要

世界の貧困問題に取り組むマイクロファイナンス機関(Microfinance Institutions: MFI)の活動を、直接的な融資も含め資金面で支援するファンドです。

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ファンドの特色

1.世界の貧困問題に取り組むマイクロファイナンス機関(Microfinance Institutions:MFI)の活動を、直接的な融資も含め資金面で支援するファンドです。

MFIの事業環境の整備に積極的に取り組む国際機関等が発行する債券に投資するとともに、MFIに対する直接的な融資を行うことで、投資資金が新興国・発展途上国の貧困問題の解決に活用されるような投資を行います。

<イメージ図>

投資イメージ図:クリックで拡大

※ローン債権を担保に発行された債券を含みます。
上記はイメージ図であり、実際の組入比率を保証するものではありません。資金流出入の影響等により、長期間にわたって、上記イメージ図から大きく乖離することがあります。

資金動向および市況動向等によっては、ローン債権やMFI発行の社債・CD等に投資しない場合があります。

マイクロファイナンスとは

主に新興国や途上国の貧しい人々に対して、起業や会社経営等の事業資金のために少額で無担保の融資を行うことや、貯蓄、保険等の金融サービスを提供することです。 近年、貧困問題の解決手段として注目されています。

  • ・1970年代に始まったマイクロファイナンスは、世界的な貧困層の撲滅の動きやムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞等もあり、社会貢献のひとつのスタイルとして注目が集まっています。
  • ・近年、マイクロファイナンスは総融資残高および借り手総数とも高い伸びを示しています。

国際機関債の役割

国際機関債とは、国際機関が加盟国の公平で持続可能な経済成長の支援を目的とした、資金調達の手段として発行する債券です。

  • ・MFIは国際資本市場へのアクセスがないため、国際機関が自己の信用力を背景にMFIに投資するための債券を発行する等、重要な仲介役となっています。
    また、MFIの活動に対する環境整備として、経済社会の安定化・インフラ整備の促進も行っています。

2.実質的な運用は、マイクロファイナンスに特化した運用会社であるDWMアセット・マネジメント社が行います。

・主として、世界のマイクロファイナンス関連の債券等を主要投資対象とする外国投資証券「DWMマイクロファイナンスファンドJ-クラスJ」と、円建て短期公社債等を主要投資対象とする「東京海上マネーマザーファンド」受益証券に投資を行い、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
なお、運用に当たっては外国投資証券を高位に組み入れます。

※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

〈イメージ図〉ファンドを通じたマイクロファイナンス機関への投資の流れ

ファンドを通じたマイクロファイナンス機関への投資の流れ:クリックで拡大

※上図は一般的な概念を示したものであり、個別のマイクロファイナンス機関の状況は上図とは異なる場合があります。

出所:DWMアセット・マネジメント社

資金動向および市況動向等によっては、ローン債権やMFI発行の社債・CD等に投資しない場合があります。

・「DWMマイクロファイナンスファンドJ-クラスJ」の運用は、マイクロファイナンス分野で経験豊富なDWMアセット・マネジメント社が行い、同社の調査・運用力を最大限活用します。

DWMアセット・マネジメント社について

DWMアセット・マネジメント社は、マイクロファイナンス運用を中心に社会貢献につながる資産への投資を行うデベロッピング・ワールド・マーケッツ(DWM)社(本社、米国コネチカット州)の一員で、マイクロファイナンスに特化した運用会社です。
500超のマイクロファイナンス機関と関係構築しており、この分野における先駆者としての強みを持っています。

所在地 米国コネチカット州
設立 1994年4月(前身となる会社の設立年月)
運用資産残高 450百万米ドル(2017年9月末現在)
資本金 299万米ドル
株主 DWMパートナー 100%

資本金および株主は持ち株会社の情報です。

DWMアセット・マネジメント社の運用プロセス:クリックで拡大

出所:DWMアセット・マネジメント社、2017年9月末現在

資金動向および市況動向等によっては、ローン債権やMFI発行の社債・CD等に投資しない場合があります。

3.実質的な運用に当たっては、投資対象国(通貨)を幅広く分散することを基本とします。

  • ・投資対象通貨を選定する際は、投資適格(BBB格)相当以上の格付けを有する国を中心としますが、一部、それら以外の通貨建資産に投資する場合があります。
  • ・実質組入外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。

当ファンドの主な投資対象国(通貨)(注)

(注)当ファンドの主要投資対象である「DWMマイクロファイナンスファンドJ-クラスJ」の投資対象国(通貨)

2017年9月末現在

実質的な主要投資対象国(通貨):クリックで拡大

実質的な主要投資対象国の格付と実質GDP成長率:クリックで拡大

出所:ブルームバーグ、IMF

  • ※格付けは自国通貨建て長期債格付け(2017年9月末時点)のうち、ムーディーズ社、S&P社、フィッチ社の中でもっとも高い格付けを使用し、S&P社の表記に統一。実質GDP成長率は2017年(予測値)を使用。
  • ※当ファンドが投資対象とする外国投資証券の2017年9月末時点における投資対象国(通貨)であり、必ずしも投資していることを保証するものではありません。また、上記以外の国に投資する場合があります。
  • ※上記は将来の動向等を示唆・保証するものではありません。また、今後の投資対象国(通貨)は変更される場合があります。

4.年2回決算を行います。

  • ・原則として、2月および8月の各23日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて分配を行います。
    • ・収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
    • ・分配対象額が少額の場合等は、分配を行わない場合があります。

<イメージ図>

分配金イメージ図:クリックで拡大

※上図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。

【分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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