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12.知っておきたい基礎用語

アクティブ運用
ベンチマーク(基準指標)に対してそれを上回る投資成果が得られるように、ファンドマネージャー(運用の専門家)などが投資先や売買のタイミングを判断し運用を行うスタイルです。
(参照:パッシブ運用
インカムゲイン
投資信託の収益には、インカムゲイン(Income Gain)とキャピタルゲイン(Capital Gain)があり、そのうち債券の利子、株式の配当やコールローン・割引手形・譲渡性預金証書など短期金融商品の利息などから得られる収益をいいます。
(参照:キャピタルゲイン
インデックス運用
運用成果をあらかじめ指数(TOPIXや日経平均株価など)の値動きに連動することを目指して運用するスタイルのことをいいます。
運用報告書
投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかを決められた決算ごとに受益者に報告する説明書です。この中では基準価額、分配金の状況や今後の運用方針などが詳しく説明されています。
換金価額
投資信託を換金する際の税引前の価額です。
信託財産留保額がある場合は、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額になります。
基準価額
投資信託の値段のことです。投資信託に組み入れられている株式や債券などをすべて日々評価し、債券の利子や株式の配当などの収入を加えて資産総額を算出します。そこから投資信託の運営に必要な費用などを差し引いて純資産総額を算出し、さらにそれを受益権口数で割ったものが基準価額です。
キャピタルゲイン
投資信託の収益には、インカムゲイン(Income Gain)とキャピタルゲイン(Capital Gain)があります。 株式などの有価証券は、値動きにより投資元本(キャピタル)の価値が変動します。 その際、値上がりした場合に得られる収益をキャピタルゲインといい、反対に値下がりした場合に発生する損失をキャピタルロスといいます。
(参照:インカムゲイン
個別元本
個別元本とは、追加型投資信託の受益者ごとの購入価額(取得元本)のことで、購入時の基準価額のことをいいます。なお、購入時に支払う販売手数料などは含まれません。
受益者が同一の投資信託を数回に分けて購入した場合、個別元本は追加購入する都度、受益権口数で加重平均され算出されます。
また、受益者が決算時に元本の一部払い戻しとして非課税扱いとなる元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、その元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
受益権
投資信託における受益者の権利のことです。
受益者
投資信託における権利(受益権)の保有者のことをいいます。
受益者は、保有する受益権の口数に応じて「収益分配金や償還金の受領」「解約請求」「買取請求」といった権利を有しています。
収益分配金(分配金)
投資信託の決算が行われた際に受益者に支払われる金銭を分配金、または収益分配金といい、運用によって得た収益を分配するものです。収益分配金を支払うと純資産総額は減少するため、基準価額は、その分、値下がりすることになります。
追加型株式投資信託の分配金には、受益者個々の個別元本に応じて課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。
  • ・普通分配金
    受益者が追加型株式投資信託の収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、課税扱いとなります。
  • ・元本払戻金(特別分配金)
    受益者が追加型株式投資信託の収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額は「元本の一部払戻しに相当する部分」として非課税扱いとなります。
購入代金
購入価額(購入時の基準価額)に購入口数を掛け合わせた金額に手数料と消費税相当額を合わせた金額のことです。投資信託の購入に実際に要した金額のことです。
純資産総額
投資信託に組み入れられている株式や債券などをすべて時価評価し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額から投資信託の運営に必要な費用などを差し引いたものです。
償還金
信託期間に定めのある投資信託は、満期になった時点で信託財産を現金化し、受益権口数に応じて受益者に配分されます。これを償還金といいます。
信託約款
投資信託の基本的事項が定められた条項で、投資信託はこの信託約款に基づいて運用・運営されます。この信託約款には投資信託会社、受託会社の行うべき業務や受益者の権利に関する事項などが規定されています。
信託財産
投資信託は、多くの投資家から集められたお金を運用の専門家である投資信託会社が株式や債券などを対象に証券・金融市場で運用しますが、そのまとまった資産のことを信託財産といいます。
信託財産留保額
投資信託が解約されると、組み入れられている株式や債券などを売却して、換金する投資家に支払う現金を確保しなければなりません。このためには、売却費用が発生します。この費用を換金する投資家が負担するのが、信託財産留保額です。換金する投資家と継続保有する受益者とのコスト面の公平性を確保することが目的です。この信託財産留保額は、その投資信託の信託財産に留保され、基準価額に反映されます。
信託報酬
投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。信託財産の中から投資信託会社・受託会社・販売会社へ間接的に支払われます。その割合および額は目論見書や運用報告書の費用の項目に記載されています。
TOPIX
東証株価指数。株価の変動をとらえるために、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄を対象とし、全銘柄の時価総額(株数×1株当たりの時価)を指数化したものです。
1968年1月4日(基準時)の時価総額を100として、1969年7月1日から東京証券取引所が算出・公表しています。
日経平均株価
東京証券取引所第一部に上場されている代表的な225銘柄を対象として算出される株価指数のことをいいます。わが国では、TOPIXと並ぶ代表的な株価指数です。
パッシブ運用
ベンチマーク(基準指標)とできるだけ同じような運用成果を上げようとする運用スタイルです。
(参照:アクティブ運用
ファンドマネージャー
投資信託の運用に携わる専門家のことをいいます。ファンドマネージャーの主な業務は、投資信託の運用目的に沿った投資計画の策定、投資情報の収集・分析、投資判断、具体的な投資銘柄の決定、ポートフォリオの組成などです。また、経済や市況の変化などによるポートフォリオの修正や再構築なども行っています。
ベンチマーク
投資信託の多くは、その運用実績の目安となる何らかの指標を基準に運用が行われています。この基準となる指標のことをベンチマークといいます。
ベンチマークは、それぞれの投資信託が投資対象とする市場や有価証券の種類によって異なります。国内の上場株式を投資対象とする場合、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などがベンチマークとして多く利用されています。
ポートフォリオ
投資信託が運用対象として保有する株式、債券、不動産投資信託(REIT)、短期金融商品などの集合体のことを指します。
目論見書
投資信託の商品ごとに作られている説明書のことを目論見書といいます。
当該投資信託の仕組み、性格および特色、運用体制、投資リスク、申込・換金手続き、手数料などの費用、税金などについて説明しています。
また、「投資信託説明書(交付目論見書・請求目論見書)」と表示されている場合があります。
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