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8.投資信託にかかる費用はどんなものがあるの?

投資信託を購入する際は、通常、販売会社に販売手数料を支払いますが、このほかに、信託財産から間接的にご負担いただく信託報酬や、収益に対して税金がかかります。

直接ご負担いただく主な費用や税金

2017年4月時点

時期 項目 内容
購入時 販売手数料
  • ・購入時に販売会社に支払う費用です。購入時の基準価額に購入口数を掛け合わせた金額に一定率を乗じた額です。
  • ・投資信託によっては、手数料がかからないものや、換金時にかかるものがあります。
    (手数料には8%の消費税相当額がかかります)
収益分配時
(分配金支払時)
所得税・住民税
  • ・公募株式投資信託は、配当所得として20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われます(総合課税、申告分離課税を選択することもできます)。 なお、追加型株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、非課税扱いとなります。
  • ・公社債投資信託は、利子所得として20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税となります。
  • ・NISA口座で保有する公募株式投資信託においては、非課税の取り扱いとなります。詳しくは、「13.NISAってナニサ? Q&A」をご参照ください。
換金時・償還時 信託財産留保額
  • ・投資信託を購入、換金または償還する際、手数料とは別に徴収される費用のことです。販売会社が受け取るのではなく、信託財産に留保されます。
  • ・投資信託によって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
    (詳しくは目論見書に記載されています)
所得税・住民税
  • ・購入代金を超えた収益に対して課税されます。
  • ・税率は収益分配金と同じです。
  • ・NISA口座で保有する公募株式投資信託においては、非課税の取り扱いとなります。詳しくは、「13.NISAってナニサ? Q&A」をご参照ください。

※東日本大震災の復興を図る目的で、2013年から2037年まで、所得税の額に対して税率2.1%が復興特別税として追加的に課税されています。
〈2017年4月現在〉20.315%(内訳:所得税15%+復興特別税0.315%+住民税5%)
詳しくは「11.投資信託の税制はどうなっているの?」をご覧ください。

信託財産から間接的にご負担いただく主な費用や税金

時期 項目 内容
毎日 信託報酬 委託者 運用のために投資信託会社が受け取る報酬、目論見書や運用報告書などの開示資料の作成などにかかる費用が含まれます。
受託者 資産の保管・管理のために信託銀行が受け取る報酬です。
販売会社 販売会社が顧客(受益者)管理のために受け取る報酬です。収益分配金および償還金の支払取り扱い事務費用や運用報告書の発送費用などが含まれます。
監査報酬 公認会計士などによる投資信託の監査にかかる費用です。
(公募投信は、法律によって監査が義務付けられています)
株式などの
売買時
売買委託手数料 投資信託に組み入れられる株式などを売買する際に発生する費用のことです。売買頻度や金額によって異なります。

そのほか、ファンドによってご負担いただく費用があります。詳しくは目論見書などでご確認ください。

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